日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、地方公共団体や国が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のため、あるいは地方財政のために行われるというタテマエになっており、そのため、パチンコ、丁半といった半合法・非合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジノの種々のテーブルゲームと比べても控除率の高さが目立っている。

控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。宝くじは論外として、日本の公営ギャンブルの25％という控除率は完全に搾取のレヴェルであって、国民から健全な娯楽の機会を奪い取っているのである。より健全な競争者としてのカジノ参入が待たれる理由なのである。カジノのテーブルゲームで、比較的控除率の高いとされるアメリカ式ルーレットの控除率は5.26％であり、１回に1000円ずつ2時間程度賭け続けると、平均して2104円負ける結果となる。しかし、2時間の映画を観て2000円払うよりもルーレットを楽しみたい人がいるならば、それで良いのではないか。

ギャンブルを運営する者が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。スポーツくじや宝くじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。賭事をアミューズメント産業としてとらえるこうした見方が、「ギャンブルの健全化・天下り廃止」や「経済活性化」などと並んで、カジノ合法化論、ギャンブル解禁論の重要な根拠となっている。